2019-05-23 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
このような認識の下、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定区域において、国有林野の公益的機能の維持増進や地域の産業振興等に配慮した上で、木材の需要者と連携する事業者が、一定期間、安定的に樹木を採取できる権利を創設するとともに、あわせて、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中、川下側の木材関連産業の連携により木材の安定供給を確保する環境整備を行うため、この法律案を提出した次第であります
このような認識の下、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定区域において、国有林野の公益的機能の維持増進や地域の産業振興等に配慮した上で、木材の需要者と連携する事業者が、一定期間、安定的に樹木を採取できる権利を創設するとともに、あわせて、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中、川下側の木材関連産業の連携により木材の安定供給を確保する環境整備を行うため、この法律案を提出した次第であります
このような認識の下、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定区域において、国有林野の公益的機能の維持増進や地域の産業振興等に配慮した上で、木材の需要者と連携する事業者が、一定期間、安定的に樹木を採取できる権利を創設するとともに、あわせて、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中、川下側の木材関連産業の連携により木材の安定供給を確保する環境整備を行うため、この法律案を提出した次第であります
この件については、国有林は木材増産が主要な使命ではないということで、 政府は、昨年の民有林を対象とする「森林経営管理法」制定によって、川下側の大型木材産業主導の「新たな森林管理システム」の構築を推進中ですが、今回の法案は国有林をその推進のための手段と位置づけようとするものです。しかしながら、国有林は、決して民有林行政への支援や木材増産等が主要な使命とはなりえません。
このため、川上側の林業と、木材の需要の開拓等を行います川中、川下側の木材関連産業との連携強化を進めるための環境整備を行うものということでございます。
今回の議論では、五十年を上限としている樹木採取権を与えて長期的に安定的に供給を可能にするということで、川上側の林業で安定的な事業量を確保する、同時に、木材の需要拡大を行おうとしている川中、川下側の木材関連産業の連携強化も進めていくということですが、これはまず前提として、国有林が特に多い東北や北海道では、民有林の直送方式が盛んな西日本と違って、こうした連携の仕組みはなじみが薄いわけです。
このような認識のもと、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定区域において、国有林野の公益的機能の維持増進や地域の産業振興等に配慮した上で、木材の需要者と連携する事業者が、一定期間、安定的に樹木を採取できる権利を創設するとともに、あわせて、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中、川下側の木材関連産業の連携により木材の安定供給を確保する環境整備を行うため、この法律案を提出した次第であります
その選定に当たっては、森林の経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有することや、川中、川下側の木材関連業者と連携すること等を条件とした上で、地域における産業の振興への寄与の程度等を勘案することとされています。 政府は、投資のみを目的とする者は対象とならない、民有林からの供給を圧迫しないと説明していますが、この選定条件で、これらが確実に担保されるでしょうか。
このような認識の下、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定区域において、国有林野の公益的機能の維持増進や地域の産業振興等に配慮した上で、木材の需要者と連携する事業者が、一定期間、安定的に樹木を採取できる権利を創設するとともに、併せて、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中、川下側の木材関連産業の連携により木材の安定供給を確保する環境整備を行うため、この法律案を提出した次第であります
戦後の造林した杉材等が伐期を迎えていて、やはりこれを適切に利用することが循環した山の利用にもつながりますし、まさに川上から川下、いい木を作って、それを使ってまた再植林、再造林をしてというこの循環をつくっていくためには、やっぱり利用側、この川下側の利用推進というのが非常に大事だと思っております。
このため、関係団体によるＣＬＴ工法の基準に関する解説書の作成や講習会の開催等に積極的に協力し、基準の普及を図っているほか、先導的な技術を導入したＣＬＴ工法等による木造建築物についてホームページ等で事例を取りまとめて公開するとともに、事例発表を行うシンポジウムを開催し、さらには、林野庁と連携しまして、川上だけではなくて川下側として、設計や施工関係の団体を構成員とするＣＬＴ活用連絡会議を開催いたしまして
そして、もう一つは、生産者の皆さん方にも、みずから一番川下側の消費地まで出かけていって、自分のつくった農作物をＰＲする、そして消費者の皆さんの意見を直接聞く、それを自分の生産にまた反映していく、こういったことはほとんどやっておられなかったので、そういったこともこれからはやっていく。
御案内の森林整備加速化・林業再生基金というのがございまして、これの事業によりまして、川上から川下に至る幅広い関係者による協議会を設置した上で、路網整備の推進、それから高性能な林業機械の導入等の川上側の取り組みと、それから国産材の製品の加工、流通体制を需要者ニーズに対応してやるといった川下側の取り組み、これを一体的かつ総合的に、それぞれの地域の森林資源、それから周りの木材需要の状況、これを踏まえながらやっていく
今局長の方から答弁があったこと、現実はそれとそう大きな変わりはないわけでありますが、米だけが唯一生産が過剰状況にあるわけでありまして、そういった中で、価格の決定権というのがどうしても、米だけではありませんけれども、今お話がありましたように川下側の方の意見に左右されてしまう、いわゆる販売、流通などというところの大規模の量販店などによって左右されてしまう傾向があるということについては、そのとおりだというふうに
これは、東海道・山陽は三面六線のホームがあるからかなり余裕持って運行しているけど、こういうものと相互一体的にやるとか、あるいは東京駅の川下側に引上げ線造るとか、あるいは最終的には東京—大宮間を複々線化するというのは、これは当時からの計画なんですよね。今でも大宮から戸田市の荒川橋梁までは複々線の用地が確保してあります、グリーンベルトになっていますよね。
川下側の大型ユーザーのニーズに対応するためには、どうしてもやはり大量に大きなロットで安定的に供給していくというものが必要でございまして、そのためには、今申されましたような林業事業体、そして民有林、国有林も含めて、一体となって安定供給を図っていく、こういうことをしないと本当の国産化時代というものは迎えられないと思っていますので、ここは非常に大事な点だと思っております。
しかし、地方の中小企業者にとりましては、大企業などの川下側がどのような技術を必要とし、どのようなものを製品化しようと考えているのか、そのニーズを把握することが難しい、そして、みずからの企業で提案できる革新的な技術開発内容や技術開発の道筋を文書化していくことが難しいなどなど、現状では、みずからの企業だけでは、そのために必要な人材、時間、費用を生み出していくことはなかなか難しいとの御指摘がございます。
こういうことの構図から考えますと、今回、大企業と中小企業、大企業も入って、川下側も入って新しい研究開発をするというプロジェクトにおける中小企業の地位は、それは相対的にはかなり高いものがあるんじゃないかというふうに思っております。また、そういうものを選びたいと思っておるわけでございます。
また、供給を受ける川下側としても、従来、取引関係がなくとも、高い技術力を有する中小企業と新たな関係を築きたいと思いますが、どこにそのような企業が存在するのか、探すことには大変な労力、または膨大なコストがかかります。したがって、そのような中小企業との出会いを演出していただければ大変有効というふうに考えております。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
それはまた、湖岸の構造物等で土砂移動が遮断されますと、その土砂の流れの川下側にはさまざまな侵食が出てくるわけでございます。 いろいろと現地をよく見た上での判断が要るんじゃなかろうかと思っておりますが、今、県の方でも航空写真の分析とか深浅測量を実施して、また砂浜の粒径分布を見るとか漂砂を追跡調査するとかいろんな調査をなさっておるというふうに聞いておりまして、こういった調査がまず第一に必要だろう。